相続放棄手続サポートのご案内

何らかの理由があって、被相続人（亡くなった方）からの相続をしたくないと考えるときに、法律上の相続権の一切を放棄することです。

相続放棄は、家庭裁判所で手続を行います。
家庭裁判所で相続放棄が認められると、相続開始の初めから、相続人ではなかったことになります。

相続放棄は、相続放棄を考える方が、ご自身の意思で行います。
相続放棄は、他の誰かに強制されたり、お願いをされたりして行うものではありません。

相続放棄をした方が良いケース、相続放棄を考えるケースは次のような場合です。

◆資産より負債が大きいことが明らかな場合

◆被相続人の生前の生活状況や財産状況がわからない場合に、借金などのマイナスのものが多い恐れが強いとき　
　　→後にプラスの財産が発見されても相続できないことに注意が必要です。

◆特定の相続人に相続財産を集約させたい場合（事業承継など）

◆相続の話し合いが煩わしい、時間・労力をかけたくない場合

◆相続争いをしたくない場合

◆被相続人とは疎遠で、資産や負債の多寡にかかわらず、相続をしたくない場合

１．手続にあたっての注意点

◆相続放棄の手続は、「原則として『相続開始後３か月以内』」という期限があります。
相続放棄をするかどうか３か月以内での判断が難しい場合は、家庭裁判所に期間伸長の申立をしておきます。

◆相続財産を処分する行為をしてしまうと、相続を承認したものと扱われて、相続放棄が認められなくなります。
　(例）・被相続人の預貯金の払戻や解約、現金を使った。
　　　 ・被相続人の不動産、車、携帯電話等の名義変更を行った。
　　　 ・被相続人の家屋等を解体した。
　　　 ・被相続人の株式について議決権を行使した。
　　　 ・被相続人の債権を取り立てた。

２．手続による効果の注意点

◆相続放棄をすると、プラス・マイナス一切の相続財産を相続しないことになります。

◆一度相続放棄が認められると、撤回することはできません。

◆一度相続放棄を認めないという判断（却下の審判）がされると、やり直しをすることはできません。

◆相続放棄が認められると、次の順位の相続人が相続することになり、影響を与えるため、そのことを伝えておく方が良い場合があります。

◆令和５年３月３１日までの相続放棄については、相続放棄をしても相続財産中の不動産について管理責任を負うことがあります。

◆１　相続放棄申述書及びその他必要書類(戸籍謄本等)を準備する。

◆２　家庭裁判所に１の書類を提出する。

◆３　家庭裁判所から照会書が届く(書面ではなく審問の場合あり)。

◆４　家庭裁判所に回答書を返送する。

◆５　家庭裁判所から相続放棄受理通知が届く。