贈与登記手続のご案内

不動産の贈与が行われたときに、不動産をあげた人からもらった人に、所有者の名義変更をする手続が贈与の登記です。

贈与は、財産をあげる人ともらう人の合意があれば、それが口頭であっても成立します。
これは不動産を贈与した場合であっても同じで、贈与が成立した後も、贈与の登記は義務ではありません。

しかし、不動産について贈与が行われたときは、あげた人ともらった人との間でのやり取りだけで済ませるのではなく、贈与によって不動産の所有者が変わったという名義変更の登記をしておくことが必要です。きちんと名義変更をしておかなければ、もらった人は、第三者に対して、自分がその不動産の所有者になったことを主張することができないからです。

例えば、同じ不動産について、「私はその不動産を買った」とか「私もその不動産を贈与してもらった」という第三者が現れた場合、もらったはずの人が第三者に対して「私がその不動産の贈与を受けた真の権利者だ」と主張することができなくなります。
また、贈与の登記をしないでいるうちに、あげた人またはもらった人が亡くなってしまうと、手続が複雑になってしまいます。

不動産の贈与を考えるときは、贈与と共に贈与の登記を行うようにしてください。

贈与を考えるときは、必ず、「贈与と税務の検討はセット」として考えます。
以前に贈与をした、または検討したことがあっても、税制は改正が行われていますので、贈与を考える都度、最新の税制について確認することが必要です。

１．贈与税　

財産の贈与が行われた場合に、贈与を受けた人が１年の間に受けた贈与の財産の評価額が一定額（原則110万円）を超えると贈与税がかかります。不動産は資産価値が高いため、贈与税がかかる場合が多くなります。
また、以下のとおり複雑な検討が必要です。必ず、税理士の先生や税務署に相談するようにしてください。

　◆不動産（特に土地）は、現金預貯金と異なり、評価額の算定方法が特殊です。

　◆贈与の内容によって、優遇措置がある場合や、課税方式の選択ができる場合があります。

　◆不動産の贈与は、親族間で行われることが多く（親子間・夫婦間）、生前に贈与を行うか、相続で行うか、というご相談が多くあります。贈与の当事者の関係性や資産全体の状況なども含めて総合的に検討することが必要です。

２．不動産取得税　

　贈与や売買で不動産を取得したときは、不動産取得税がかかります。
　贈与税で優遇措置を受けられる場合でも、不動産取得税はかかりますので、注意が必要です。

　◆土地　⇒　固定資産評価額の３％　※令和６年３月31日までの取得は、評価額×1/2の３％。

　◆住宅用の家屋　⇒　固定資産評価額の３％

　◆非住宅用の家屋　⇒　固定資産評価額の４％　※一定の場合に軽減あり。

３．登録免許税　

登録免許税とは、登記手続の際に、法務局を通じて国に納める税金です。登記申請と同時に納付します。
贈与登記の登録免許税は、以下のとおりです。

　◆固定資産評価額×２％（20/1000）

◆１　贈与する不動産の登記状況を確認する

◆２　税金の検討をする

◆３　贈与契約を行う

◆４　法務局に贈与登記の申請を行う

◆５　登記完了後、法務局で登記識別情報（権利証）を受け取る