相続登記のご案内

相続登記について

相続登記とは

不動産を所有していた方が亡くなったとき、その不動産を引継いだ方に不動産の名義を変更する手続きが相続登記です。

相続登記は、不動産所在地を管轄する法務局で手続きを行います。

相続登記の義務化について

これまで相続登記に期間制限はなく、法律的に強制される手続きではありませんでした。
しかし、令和6年４月に施行される法律で、次のように変わることが決まっています。

◆令和６年４月から、相続登記は３年以内に済ませることが義務になります。
（相続登記をしないでいると、10万円以下の過料を科されることがあります）。

◆令和6年４月より前に発生した相続についても同様に扱われます。

相続登記は早めの手続きをお勧めします

法律上の義務になるという注意点だけでなく、相続登記を先延ばしにしていると、次のようなデメリットが生じることがあります。

◆相続人間でもなかなか話し合いができなくなってしまう。

◆さらに相続が重なり、手続きに必要な書類の収集が困難になることや、相続人が増えてし　　まい、会ったこともない相続人同士で話し合いをしなければいけなくなることがある。

◆裁判所の手続を経なければ進められないような事態になることがある。

実際に不動産を有効活用したいときは、その不動産の名義が現在の所有者の方になっていることが必要です。
必要が生じたときに手続が順調に進められないというような事態を避けるためにも、相続登記は早めに済ませておきましょう。

司法書士が、必要書類の収集から、遺産分割の考え方までご案内し、登記手続を代理します。

司法書士は相続登記の専門家です。
戸籍謄本等の必要書類の収集から、遺産分割協議書案の作成、登記申請までの手続全てを代理し、またどのように遺産分割を進めたら良いかをご案内します。

「何をどうしたらいいかわからない。」というご不安の解消から、「煩わしい手続きは専門家に任せたい。」というご依頼まで、お気軽にご相談ください。

相続登記サービスの特徴

必要書類（戸籍謄本等）を代理取得します。

相続登記では、亡くなられた方の相続関係を確認また証明するために、戸籍謄本等が必要となります。
戸籍謄本等に不足があると手続きができません。
場合によっては幾つもの役所で取ったり、遠方の役所から取り寄せることが必要になることもあり、なかなか面倒な作業です。
ご依頼によって、司法書士が全て収集を代行することができますので、ご相談ください。
　※この戸籍謄本等は、相続登記完了後に法務局から返却されますので、そのまま他の相続手続きにお使いいただけます。

登記以外の相続手続についてもご案内します。

ご相談者様の相続の状況に合わせて、相続登記だけでなく、相続の全体図やその他の相続手続についてもわかりやすくご案内します。
相続は誰にでも起こることですが、何をするのか、どう進めればいいのか、初めてのことで戸惑われる方がほとんどです。
ご心配なことやご不明なことはお気兼ねなく相談ください。

遺産分割の進め方をご案内します。

相続人の方々のご関係や、不動産の状況、不動産以外の相続対象財産の状況などで、どのように遺産を分けたら良いか迷われていることもあるかと思います。
そのような場合でも、どのような遺産の分け方があるか、どのように進めたら良いか、遺産分割の考え方をご案内致しますので、ご安心ください。
　※なお、司法書士は、相続人の方に代理して遺産分割のお話合いそのものを行うことはできません。